日本自動車メーカーの現地化が加速か-円高と震災で

自動車業界関係者の間では、地震は日系車とその部品の中国での現地化を加速させ、世界の自動車産業チェーンに影響を与えるとの見方が強まっている。
中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。

自動車部品の現地化が加速

広東国際戦略研究院の劉継森副院長によると、日本の主要製造工場は被災しなかったが、地震により交通がストップしたことで、原材料の調達が影響を受け、製品を空港や港に輸送することが不可能となっている。

昨年、中国が輸入した部品のうち、エンジン部品、動力伝達系システム部品、エンジン製品、走行システム、制御システムは、日本からの輸入がトップとなっている。

ボディパーツや電子機器、ステアリングシステムは、ドイツに次ぐ2番となっているが、日本は主要部品製造技術でほぼ独占状態にある。

自動車業界の関係者は、「日本の地震により『部品不足』が発生しているが、部品の生産がすぐに中国の工場に移されるということはない。

しかし、中長期的にみると、今回の地震は自動車メーカーの現地化の加速を後押しするものである。

今後、中国企業はガラスやタイヤ、簡単な電子チップなどの部品の生産にかかわるようになるだろう」と分析した。

中長期的に産業の移転が進む

業界関係者は「長期的に見ると、円高で輸出が打撃を受けていること、地震の影響でサプライヤーチェーンがストップしたことにより、日本が自動車産業を中国に移する可能性は高い。

サプライヤーチェーンの安全を考えると、日本メーカーは部品生産の中国大陸部や台湾への移転を加速させるに違いない」と分析した。

半径２０キロ「警戒区域」指定を検討、放射能調査を開始-枝野長官

枝野幸男官房長官は３０日午後の記者会見で、佐藤雄平福島県知事が福島第１原発の半径２０キロ圏内の避難区域に立ち入った住民を強制退去できる「警戒区域」に指定するよう要請したことについて「戻っている人の気持ちはよく分かるが、安全性が確保されない方法では（立ち入りを）避けてほしいと繰り返し申し上げている。

福島県知事の申し出も含めて検討している」と述べた。

また、国として２０キロ圏内の放射能測定調査を始めたことを明らかにし、「一時帰宅が可能であるかどうかを判断する材料を集める。

一方、（立ち入り禁止の）強制的措置をするかどうかの参考になる」と説明した。